管理組合員の高齢化と管理組合運営
マンション管理を取り巻く環境が窮地に立たされようとしています。
築年数の経過したマンション、つまり「マンションストック」が
増えていること、さらに、それと並行して、そこに住む居住者の
高齢化が同時進行していることで、管理組合が建物の「老朽化」
と人の「高齢化」の２つの打撃を受け、組合運営が正常に
作動しかねない事態になりつつあるからです。
将来にわたって安心・安全・快適なマンション暮らしが約束されるよう、
管理組合が正常に機能している必要があり、管理組合員である区分所有者が全員、
付与された組合員としての権利・義務を、自らの意思で持続的に履行できる行動力や
判断能力が求められています。
平成30年国土交通省によるマンション総合調査では「分譲マンションの世帯主の年齢」に
ついて、世帯主の年齢は「60歳代」が27.0%と最も多く、つぎに「50歳代」が24.3%、
「70歳代」が19.3%、「40歳代」が18.9%、となっています。
マンション管理組合を運営していく上での将来の不安な点については「区分所有者の高齢化」が
53.1%と最も多く、つぎに「居住者の高齢化」が44.3%となっています。
マンションに高齢者が増えてから「高齢者が中心の理事会」で、高齢化対策をおこなうことは
困難になります。若い世代の価値観を管理組合運営に取り入れることが重要なことであり、
理事会だけでは難しいということであれば、積極的に「外部のコンサルタントの支援」を受けて、
経営的な視点で管理組合運営に取り組む必要があるでしょう。
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