「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の一部改正について
令和4年4月1日より「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の
一部改正が施行されます。
この改正は、マンションの適正な維持管理及び維持管理のための
資金面（修繕積立金）に焦点を当てた改正となっており、
その背景に大まかに以下の課題が存在しています。
1. 区分所有者の高齢化、非居住化により管理組合役員の担い手が不足。
2. マンション管理の専門化・複雑化により合意形成の困難さが増大。
3. 管理状況等に対する情報ニーズの高まりに対し、管理情報が不足。
4. 適切な長期修繕計画が策定されていない、又は修繕積立金の不足等により
必要な修繕がなされない懸念が発生。
又、その課題に対応するため国は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の一部改正が施行されます。
【改正に伴い改正された法律の概要】
1. 国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定
2. 地方公共団体による以下の措置を講じる
① マンション管理適正化推進計画制度
※基本方針に基づき、管理の適正化の推進を図るための施策に
関する事項等を定める計画を作成（任意）
② 管理計画認定制度
※マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体は適切な
管理計画を有するマンションを認定
③ 管理適正化のための指導・助言等
※管理の適正化のために、必要に応じて、管理組合に対して指導・助言等
国の認識として、「老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や
老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が喫緊の課題」が
挙げられており、今後は地方公共団体が区域内のマンションの実態の把握を進めるとともに、
管理が適正に行われていないマンションへ必要に応じて指導・助言、専門家の派遣等による
支援を行う等、能動的に関与していく方向性を示しています。
区分所有マンションにおいては、適切に維持管理されない場合は戸建住宅に比べて、
周辺の住環境に与える影響（適切な管理が行われていない空家等が防災や衛生、景観面等）が
大きく、2019年7月に「空き家対策特別措置法」に基づく行政代執行により解体された例があります。
当社は、総合管理サービスにおいては勿論ですが、機関事務である
会計業務サービスにおいても経験や知識に基づく助言や総会への
オブザーバーとしての出席（有料）、管理規約の作成・変更（有料）も行っており、
それぞれの管理組合様の現状に応じたサービスを提供しております。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 改正 令和2年
マンション管理適正化法 マンション管理適正化法施行規則 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令 マンション管理適正化法
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 マンション管理適正化法
冬になると火災が多くなると言われています
冬に火事が多いとよく言われますが、本当に火事は冬に多いのでしょうか？
消防庁が季節ごとの出火件数をまとめたデータを見ますと、空気が乾燥する12～2月の冬季で
全体の出火件数のうち3割近くの火災が発生し、また同様に空気が乾燥している
3～5月の春季も全体の出火件数のうち3割を占めています。
つまり、空気が乾燥する季節だけで年間出火件数の6割に火災が発生している事がわかります。
空気が乾燥し、暖房器具などの使用が増える冬季に気をつけたい火事。
火事発生の仕組みや原因を知って、火事予防に努めましょう！
「物が燃える3要素」とは
そもそも物が燃えるには、（1）燃える物、（2）新しい空気、（3）一定以上の温度の3要素が必要になります。
ある物が空気に触れている状態で、だんだん温度を上げていき、ひとりでに燃え始める温度を発火点といいます。
一方、火を近づけた時に物に火がつくことを引火といい、その最低温度を引火点といいます。
特に注意したいのが植物油。てんぷらなどで使う植物油は、7分程度の加熱が調理にちょうど良いとされていますが、
加熱してから15分程度でマッチを近づければ火がつく引火点に達し、かなりの煙が発生します。
そして5分足らずで発火点に達し、火種がなくともひとりでに火がついてしまうのです(油量500ccの場合)。
また、成分に特徴のある油や古い油はより早く発火点に達しやすいので、さらに注意が必要です。
死者の発生した住宅火災の主な原因は、たばこ、ストーブ、こんろです。
こららの火災を起こさないために「4つの習慣・6つの対策」を心がけましょう。
マンションに設置されている消火設備の使い方や設置場所を確認することも大切になります。
消火器の使用方法
動作は次の３つです。
まずは落ち着いて、炎や煙に惑わされないように注意し、燃えている火元を確実に狙うことが大切です。
再燃防止のため水をかけて火種を絶つ（天ぷら油など油火災を除く。）ことも忘れないでください。
消火器の性能について
消火器本体（住宅用消火器は除きます。）には次のように「白色」、「黄色」、「青色」の表示がされています。
この表示されている色によってその消火器がどのような火災に使用することができるかが分かります。
屋内消火栓設備(1号消火栓)の使用方法
最初に起動ボタンを押さないとポンプが起動しないため、この後の作業をいくら正確にやっても
水がまともに出ません。
ポンプが起動すると点灯している赤色灯が点滅。火災報知器が連鳴し、防災センターへ通知されます。
早期に火災を発見したにもかかわらず、屋内消火栓設備の使用方法が分からず、
建物全体に火災が拡大し手遅れになった事例があります。
有事の際、効果的な使用ができるように、常日頃から屋内消火栓設備の設置場所や
使用方法を確認しておくことが重要です。
消防訓練や防火教育を通して屋内消火栓設備の取り扱いの向上に努めていきましょう。
年末年始休業のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
誠になってながら、年末年始休業日を下記の通りとさせて頂きます。
2021年12月29日 から 2022年1月5日 まで
ご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
ホームページからのお問い合わせにつきましは、2022年1月6日以降順次ご対応させて頂きます。
管理組合員の高齢化と管理組合運営
マンション管理を取り巻く環境が窮地に立たされようとしています。
築年数の経過したマンション、つまり「マンションストック」が
増えていること、さらに、それと並行して、そこに住む居住者の
高齢化が同時進行していることで、管理組合が建物の「老朽化」
と人の「高齢化」の２つの打撃を受け、組合運営が正常に
作動しかねない事態になりつつあるからです。
将来にわたって安心・安全・快適なマンション暮らしが約束されるよう、
管理組合が正常に機能している必要があり、管理組合員である区分所有者が全員、
付与された組合員としての権利・義務を、自らの意思で持続的に履行できる行動力や
判断能力が求められています。
平成30年国土交通省によるマンション総合調査では「分譲マンションの世帯主の年齢」に
ついて、世帯主の年齢は「60歳代」が27.0%と最も多く、つぎに「50歳代」が24.3%、
「70歳代」が19.3%、「40歳代」が18.9%、となっています。
マンション管理組合を運営していく上での将来の不安な点については「区分所有者の高齢化」が
53.1%と最も多く、つぎに「居住者の高齢化」が44.3%となっています。
マンションに高齢者が増えてから「高齢者が中心の理事会」で、高齢化対策をおこなうことは
困難になります。若い世代の価値観を管理組合運営に取り入れることが重要なことであり、
理事会だけでは難しいということであれば、積極的に「外部のコンサルタントの支援」を受けて、
経営的な視点で管理組合運営に取り組む必要があるでしょう。
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マンションの防災対策
10月20日に、熊本県の阿蘇山で、これまでよりも規模の大きな噴火が発生しました。
2週間前の10月7日には、関東で震度5強の強い揺れを観測する地震もありました。
気象庁は、各地で災害が頻繁に発生していることから、日頃からの備えを
進めるよう呼びかけています。
近年発生した地震被害では負傷者の３～５割の方々が屋内における家具類の
転倒・落下によって負傷していることが判明しました。
地震時にはテレビ、電子レンジなどの家電製品の転倒・落下・移動（以下
「転倒等」という）や、本棚やタンス、食器棚などの大きな家具が転倒等する
ことがあります。
家具類の転倒等が高層階に行くほど多く発生している傾向が確認され、
この原因の一つに長周期地震動の影響が考えられることから、東京消防庁では、
長周期地震動を含む地震に対する高層階の室内安全対策専門委員会を設置し、
高層階等における家具類の転倒等防止対策を検討しました。
家具類が地震により転倒等すると、転倒等した家具類の下敷きになるほか、
移動した家具が衝突して負傷したり、転倒等した家具類が出入口を塞ふさいで
避難障害を発生させる危険性があります。
ご自身やご家族の負傷を防止し、避難障害の発生を防ぐためには、家具類の
転倒等防止対策が非常に大切となります。
特に、「寝室」や「リビング」にはなるべく家具を置かないようにしましょう。
置く場合には背の低い家具にするか、家具の置き方を工夫します。
さらに、外に落下する危険があるので、窓際には重量物や転倒等しやすい物を
置かないようにしましょう。
転倒等防止対策の基本は、ネジによる壁への固定です。
家具を固定する対象は、壁下地の柱、間柱、胴縁等とします。
しかし、マンションの共用部分の壁など、穴をあけることができないため、
転倒防止器具が取り付けられない場合も想定されます。
最近では、転倒防止器具の取り付けができる機能がついた壁のマンションも
出てきましたので、管理会社などに相談してください。
また、上下２段に分かれる家具は、上段が落下する危険があるので平型金具などで、
連結してください。
また、緊急地震速報を受けた場合、退避できるように、なるべくものを置かない
安全スペースを作っておきましょう。
安全スペースの例としては、寝室・自宅内廊下・共用廊下・エレベーターホールなどで、
安全スペースには、避難時に散乱した屋内収容物（陶器など）やガラスなどによる負傷を
避けるため、厚手の手袋、底の厚い履物などの準備をしておきましょう。
地震災害から身を守るための事前の備えは、室内の安全対策からです。
この機会に室内の安全対策を見直してみましょう。
備えの一つとして地震保険やマンションの保険等の加入も、お勧めします。
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