マンションで地震の被害を最小限に抑えるには、普段からの心がけが大切になります。

いざというときに適切な行動が取れるよう、日頃から備えておきましょう。

 

 

エレベーターの中で地震が発生してしまったら

 

1.　揺れを感じたらすべての階のボタンを押す

　　　エレベーターに乗っている時に揺れを感じ止まってしまったら、

　　　全ての行き先階ボタンを押し、最初に停止した階で降りましょう。

　　　地震時管制運転装置が設置されているエレベーターは自動的に

　　　最寄りの階へ停止するので、ドアが開いたら降りてください。

 

 

 
2.　閉じ込められてしまったら、外部へ連絡

　　　もし閉じ込められてしまったら、エレベーター内のインターホンや

　　　非常用ボタンを長押してください。外部へ繋がったら閉じ込められて

　　　いる事や現在の状況を知らせましょう。

　　　広範囲で一斉にエレベーターが停止してしまう大きな地震の場合は、

　　　回線が混乱して繋がらない場合もあるので、携帯電話でエレベーター内に

　　　貼られている管理センター又は消防や警察へ連絡しましょう。

 

 

 

 

3.　インターホンや携帯電話が繋がらない場合

　　　エレベーターは内側からは開きづらいので、無理に扉を開けようとしたり、

　　　天井から脱出しようしたりするのは危険です。また、助けを呼ぶため叫び続けると、

　　　体力を消耗してしまいます。扉の外に人の気配を感じたら、怪我をしないように

　　　カバンなど固い物で扉を叩く、笛を吹くなど、なるべく体力を消耗しない方法で

　　　存在を知らせ、救助が来るのを待ちましょう。

 

 

4.　停電しても慌てずに救助を待つ

　　　地震とともに停電になった場合には、非常用の照明が点灯しますので、

　　　エレベーター内が真っ暗になることはありません。まずは落ち着いて

　　　インターホンで通報しましょう。

 

 

エレベーターの中に閉じ込められた時は、パニックにならず冷静に対応することが

大切となります。

どのような状況になるか事前に想定しておくこともよいでしょう。

 

 

 

 

地震後にエレベーターが動いていても停電や故障などで停止して閉じ込められる

危険性があります。

安全性が確認されるまではエレベーターは使用しないようにしましょう。

 

エレベーター内に非常時用備蓄品セットを備えておくと、いざという時に役立ちます。

中に収納されている備蓄品を使用し、復旧や救助までに安全に待機することが出来ます。

 

 

埼玉県ふじみ野市：弊社エレベーター内

 

 

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令和4年4月1日より「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の

 

一部改正が施行されます。

 

この改正は、マンションの適正な維持管理及び維持管理のための

 

資金面（修繕積立金）に焦点を当てた改正となっており、

 

その背景に大まかに以下の課題が存在しています。

 

 

 

1.　区分所有者の高齢化、非居住化により管理組合役員の担い手が不足。

 

 

2.　マンション管理の専門化・複雑化により合意形成の困難さが増大。

 

 

3.　管理状況等に対する情報ニーズの高まりに対し、管理情報が不足。

 

 

4.　適切な長期修繕計画が策定されていない、又は修繕積立金の不足等により

必要な修繕がなされない懸念が発生。

 

 

 

又、その課題に対応するため国は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の一部改正が施行されます。

 

 

 

【改正に伴い改正された法律の概要】

 

1.　国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定

2.　地方公共団体による以下の措置を講じる

 

①　マンション管理適正化推進計画制度

※基本方針に基づき、管理の適正化の推進を図るための施策に

関する事項等を定める計画を作成（任意）

 

②　管理計画認定制度

※マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体は適切な

管理計画を有するマンションを認定

 

③　管理適正化のための指導・助言等

※管理の適正化のために、必要に応じて、管理組合に対して指導・助言等

 

 

 

国の認識として、「老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や

 

老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が喫緊の課題」が

 

挙げられており、今後は地方公共団体が区域内のマンションの実態の把握を進めるとともに、

 

管理が適正に行われていないマンションへ必要に応じて指導・助言、専門家の派遣等による

 

支援を行う等、能動的に関与していく方向性を示しています。

 

 

 

区分所有マンションにおいては、適切に維持管理されない場合は戸建住宅に比べて、

 

周辺の住環境に与える影響（適切な管理が行われていない空家等が防災や衛生、景観面等）が

 

大きく、2019年7月に「空き家対策特別措置法」に基づく行政代執行により解体された例があります。

 

 

 

 

当社は、総合管理サービスにおいては勿論ですが、機関事務である

 

会計業務サービスにおいても経験や知識に基づく助言や総会への

 

オブザーバーとしての出席（有料）、管理規約の作成・変更（有料）も行っており、

 

それぞれの管理組合様の現状に応じたサービスを提供しております。

 

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冬に火事が多いとよく言われますが、本当に火事は冬に多いのでしょうか？

 

 

消防庁が季節ごとの出火件数をまとめたデータを見ますと、空気が乾燥する12～2月の冬季で

 

全体の出火件数のうち3割近くの火災が発生し、また同様に空気が乾燥している

 

3～5月の春季も全体の出火件数のうち3割を占めています。

 

つまり、空気が乾燥する季節だけで年間出火件数の6割に火災が発生している事がわかります。

 

空気が乾燥し、暖房器具などの使用が増える冬季に気をつけたい火事。

 

 

火事発生の仕組みや原因を知って、火事予防に努めましょう！

 

 

 

「物が燃える3要素」とは

 

そもそも物が燃えるには、（1）燃える物、（2）新しい空気、（3）一定以上の温度の3要素が必要になります。

 

ある物が空気に触れている状態で、だんだん温度を上げていき、ひとりでに燃え始める温度を発火点といいます。

 

一方、火を近づけた時に物に火がつくことを引火といい、その最低温度を引火点といいます。

 

特に注意したいのが植物油。てんぷらなどで使う植物油は、7分程度の加熱が調理にちょうど良いとされていますが、

 

加熱してから15分程度でマッチを近づければ火がつく引火点に達し、かなりの煙が発生します。

 

そして5分足らずで発火点に達し、火種がなくともひとりでに火がついてしまうのです(油量500ccの場合)。

 

また、成分に特徴のある油や古い油はより早く発火点に達しやすいので、さらに注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

消火器の性能について

 

消火器本体（住宅用消火器は除きます。）には次のように「白色」、「黄色」、「青色」の表示がされています。

 

この表示されている色によってその消火器がどのような火災に使用することができるかが分かります。

 

 

 

 

 

屋内消火栓設備(1号消火栓)の使用方法

 

最初に起動ボタンを押さないとポンプが起動しないため、この後の作業をいくら正確にやっても

 

水がまともに出ません。

 

ポンプが起動すると点灯している赤色灯が点滅。火災報知器が連鳴し、防災センターへ通知されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

早期に火災を発見したにもかかわらず、屋内消火栓設備の使用方法が分からず、

 

建物全体に火災が拡大し手遅れになった事例があります。

 

有事の際、効果的な使用ができるように、常日頃から屋内消火栓設備の設置場所や

 

使用方法を確認しておくことが重要です。

 

消防訓練や防火教育を通して屋内消火栓設備の取り扱いの向上に努めていきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

 

誠になってながら、年末年始休業日を下記の通りとさせて頂きます。

 

 

2021年12月29日　から　2022年1月5日　まで

 

 

ご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

ホームページからのお問い合わせにつきましは、2022年1月6日以降順次ご対応させて頂きます。

 

 

 

 

 

 

 

マンション管理を取り巻く環境が窮地に立たされようとしています。

築年数の経過したマンション、つまり「マンションストック」が

増えていること、さらに、それと並行して、そこに住む居住者の

高齢化が同時進行していることで、管理組合が建物の「老朽化」

と人の「高齢化」の２つの打撃を受け、組合運営が正常に

作動しかねない事態になりつつあるからです。

 

将来にわたって安心・安全・快適なマンション暮らしが約束されるよう、

管理組合が正常に機能している必要があり、管理組合員である区分所有者が全員、

付与された組合員としての権利・義務を、自らの意思で持続的に履行できる行動力や

判断能力が求められています。

 

平成30年国土交通省によるマンション総合調査では「分譲マンションの世帯主の年齢」に

ついて、世帯主の年齢は「60歳代」が27.0%と最も多く、つぎに「50歳代」が24.3%、

「70歳代」が19.3%、「40歳代」が18.9%、となっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マンション管理組合を運営していく上での将来の不安な点については「区分所有者の高齢化」が

53.1%と最も多く、つぎに「居住者の高齢化」が44.3%となっています。

 

 

 

 

マンションに高齢者が増えてから「高齢者が中心の理事会」で、高齢化対策をおこなうことは

困難になります。若い世代の価値観を管理組合運営に取り入れることが重要なことであり、

理事会だけでは難しいということであれば、積極的に「外部のコンサルタントの支援」を受けて、

経営的な視点で管理組合運営に取り組む必要があるでしょう。

 

 

 

 

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